#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、193百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金が29百万円、株式給付引当金が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて677百万円増加し、10,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が653百万円増加したことによるものであります。
2018/11/22 15:50
#2 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/11/22 15:50
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、172,920千円及び110,000株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
2018/11/22 15:50
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/11/22 15:50
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/11/22 15:50
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
3.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」-株及び「社員向け株式交付信託」-株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株)。
2018/11/22 15:50