6159 ミクロン精密

6159
2026/05/01
時価
164億円
PER 予
21.75倍
2009年以降
赤字-20.1倍
(2009-2025年)
PBR
0.69倍
2009年以降
0.41-1.25倍
(2009-2025年)
配当 予
0.56%
ROE 予
3.19%
ROA 予
2.72%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,063,8062,418,5263,833,6926,264,112
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)132,228232,618508,8301,084,929
(注)1.当社は、平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
2018/11/22 15:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
研削盤部品その他合計
外部顧客への売上高4,871,823818,21934,8015,724,844
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
2018/11/22 15:50
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2018/11/22 15:50
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)
株式会社デンソー1,166,773
2018/11/22 15:50
#5 事業等のリスク
(b)為替相場の変動について
平成30年8月期の当社グループの売上高の22.3%は外貨建取引であり、また当社グループの費用支払を外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しております。当社グループは、外貨建資産の管理に関しては、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して為替予約等によるリスクヘッジを行う場合がありますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保・育成・活用について
2018/11/22 15:50
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:千円)

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。2018/11/22 15:50
#7 引当金の計上基準
④製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
2018/11/22 15:50
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高及び経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/11/22 15:50
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経営環境の中におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては6,264百万円(前期比9.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益で964百万円(前期比22.8%増)、経常利益で1,083百万円(前期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益では746百万円(前期比5.0%減)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
①経営成績の分析
2018/11/22 15:50
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
研削盤部品その他合計
外部顧客への売上高5,509,993701,63152,4876,264,112
2018/11/22 15:50
#11 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2018/11/22 15:50
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
売上高455,264千円962,278千円
仕入高53,44161,978
2018/11/22 15:50

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