賞与引当金
連結
- 2017年8月31日
- 9461万
- 2018年8月31日 +7.7%
- 1億189万
個別
- 2017年8月31日
- 9131万
- 2018年8月31日 +7.52%
- 9817万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2018/11/22 15:50
おおよその割合前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) 給料及び手当 272,310 291,127 賞与引当金繰入額 20,548 21,741 役員賞与引当金繰入額 500 500 株式給付引当金繰入額 - 10,689
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。2018/11/22 15:50 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/11/22 15:50
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,050 1,045 1,050 1,045 賞与引当金 91,312 98,175 91,312 98,175 役員賞与引当金 500 500 500 500 製品保証引当金 14,000 16,000 14,000 16,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/22 15:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年8月31日) 当事業年度(平成30年8月31日) 未払事業税 11,079 9,926 賞与引当金 28,023 29,894 退職給付引当金 ― 2,029
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/22 15:50
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年8月31日) 当連結会計年度(平成30年8月31日) 未払事業税 11,079 9,926 賞与引当金 28,023 29,894 退職給付に係る負債 ― 2,029
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/11/22 15:50
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。