#1 事業の内容: (3) 版権事業
当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会(注)等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。
また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。
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#2 事業等のリスク: (2) 経営成績の変動について
① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。
② 感動する作品や楽しめる作品を創り続けるには、映像制作事業では優秀なクリエイターの採用や確保、育成が重要となっています。アニメーション業界においては、新規参入企業の増加や業界全体の制作量が増加しており、クリエイターの獲得競争が激化しております。クリエイター確保及び育成ができなかった場合やクリエイターが他社へ流出した場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、コンテンツ資産については1年であります。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/08/26 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,123,634千円(前期は722,857千円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が29,969千円、一方、定期預金の純増額が800,010千円、映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が280,098千円、差入保証金の差入による支出が38,985千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が28,467千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: (3) 版権事業
当連結会計年度の主な設備投資は、映像マスター及びコンテンツ資産で、総額423,446千円の投資を実施しました。
(4) 全社
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、コンテンツ資産については1年であります。
ハリース資産
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