- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
(注)1.保有
自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)口が保有する株式数は含めておりません。
- #2 所有者別状況（連結）
- 自己株式120,400株は、「個人その他」に1,204単元に含めて記載しております。2014/08/25 10:35
- #3 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、340,327千円(前期は162千円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入が70,200千円、一方、株式給付信託(J-ESOP)の導入により自己株式の取得によ
る支出が348,072千円、長期借入の返済による支出が39,996千円等によるものであります。
2014/08/25 10:35- #4 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 120,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,844,100 | 48,441 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。
2.当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
① 発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 合計 | 48,952 | 4,916,448 | - | 4,965,400 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2.3 | 1,204 | 319,196 | - | 320,400 |
(注)1.発行済株式の増加の内容は、平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割したことによる増加4,846,248株及びストック・オプションの権利行使による増加70,200株であります。
- #6 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/08/25 10:35- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/08/25 10:35- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
純資産は、4,389,580千円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
主な要因は、利益剰余金が450,373千円、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金がそれぞれ35,100千円増加し、一方、少数株主持分が77,194千円、為替換算調整勘定が26,758千円減少し、また、自己株式が「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により348,000千円増加したことであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/08/25 10:35- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当連結会計年度348,000千円、200,000株であります。
2014/08/25 10:35- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.当連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、みずほ信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は200,000株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72,329株であります。
2014/08/25 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
