#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」3千円は、「流動資産」の「その他」3千円として組み替えております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、主に現金及び預金が875,398千円、受取手形及び売掛金が121,110千円増加し、一方、仕掛品が355,749千円減少し、結果、5,811,789千円となりました。
固定資産につきましては、主に映像マスターが259,970千円、建物及び構築物が56,948千円減少し、結果、2,061,786千円となりました。
② 負債
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/29 10:33