#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。
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#4 自己株式等（連結）: (注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310,347千円増加し8,183,923千円となりました。主な要因は仕掛品が318,241千円、前渡金が67,500千円増加し、一方、現金及び預金が263,843千円、受取手形及び売掛金が77,333千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ238,373千円増加し3,598,721千円となりました。主な要因は前受金が302,746千円、預り金が129,606千円、未払金が68,726千円増加し、一方、買掛金が159,965千円、未払法人税等が74,102千円減少したことによるものであります。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
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#7 配当に関する注記（連結）: (注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。
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