#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法によっております。
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
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#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、721,125千円(前期は438,525千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が256,444千円、出資金の回収による収入が32,339千円となり、一方、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が527,216千円、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が352,108千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた48,820千円は、「コンテンツ資産」29,390千円、「その他」19,430千円として組み替えております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年～4年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/10 15:18