#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法によっております。
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、878,942千円(前期は721,125千円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が93,128千円、出資金の回収による収入が27,225千円となり、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が504,666千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が463,135千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年～4年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/10 15:29