固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
建物及び構築物	30,264千円	-千円

2021/06/10 15:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション5タイトル、テレビアニメシリーズ11タイトル、ビデオ用アニメーション2タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定版7点を含むコミックス85点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品が翌期へずれ込んだことにより業績予想には届かず8,426,163千円(前期比11.0%増)、映像制作事業の営業損失に対して、堅調に推移した出版事業と版権事業でカバーする形となりましたが、経常利益は386,730千円(前期比28.6%減)、映像制作事業の固定資産の減損損失と繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する当期純利益は147,139千円(前期比35.6%減)となりました。
経常利益率におきましては4.6%(前期は7.1%)となり、経営上の目標「経常利益率7%以上」には達しませんでした。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年～4年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/10 15:29