自己株式
連結
- 2017年5月31日
- -4億2087万
- 2018年5月31日
- -2億5830万
個別
- 2017年5月31日
- -4億2087万
- 2018年5月31日
- -2億5830万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2021/06/10 15:29
(5)有価証券届出書(第三者割当による自己株式処分)及びその添付書類
平成30年5月7日関東財務局長に提出 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/06/10 15:29
(注)保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)口が保有する株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 120,400 282,217,600 - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 ( - ) - - - - - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。2021/06/10 15:29
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2021/06/10 15:29
(注)当期間における取得自己株式には、平成30年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 42 84,378 当期間における取得自己株式 - - - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2021/06/10 15:29
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式42株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) ― ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 5,053,700 50,537 ―
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- ① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2021/06/10 15:29
(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、信託口が所有する当社株式148,400株については、自己株式に含めております。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 5,055,400 - - 5,055,400 自己株式 普通株式(注)1.2.3. 320,400 42 172,000 148,442 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/10 15:29
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、171,591千円(前期は82,502千円の減少)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が282,217千円、長期借入金による収入が200,000千円となり、一方、長期借入の返済による支出が273,320千円、配当金の支払額が24,532千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況 - #8 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2021/06/10 15:29
- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2021/06/10 15:29
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度 348,000千円、200,000株、当連結会計年度 258,216千円、148,400株であります。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2021/06/10 15:29
3.1株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数