#1 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて、2004年8月30日開催の定時株主総会で、取締役報酬は年額200百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内と決議されております。
取締役の基本報酬及び賞与は、各取締役の経常利益に対する業績貢献度に応じて評価し、取締役会決議により代表取締役社長に一任し決定しております。
また、各監査役につては、基本報酬は職務加算、賞与は業務貢献度に応じて評価し、監査役の協議により決定しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益率7%以上を重要な指標と考えており、当連結会計年度の連結経常損失は307,696千円(前期の経常利益率は4.6%)となり目標には達しませんでした。2021/06/10 15:45
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益率7%以上を重要な指標と考えております。
映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。
2021/06/10 15:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション6タイトル、テレビアニメシリーズ7タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定版7点を含むコミックス91点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品についてスケジュールの見直し、また、出版事業の人気既刊コミックスの需要が一巡し書店流通向けの売上が低調に推移したことにより、8,872,312千円(前期比5.3%増)、映像制作事業の営業損失を出版事業と版権事業でカバーすることができず、経常損失は307,696千円(前期は386,730千円の経常利益)、子会社の事業譲渡による特別利益、映像制作事業による固定資産の減損損失の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円(前期は147,139千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、経営上の目標である経常利益率におきましては、307,696千円の経常損失(前期は経常利益率は4.6%)となり、経営上の目標「経常利益率7%以上」には達しませんでした。
2021/06/10 15:45