訂正有価証券報告書-第30期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。米中貿易摩擦の激化から保護主義が広まったことにより、世界景気や国内景気に影響を与える可能性がある等、先行きに不安を残して推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視聴率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。一方、スマートフォン等のメディアが普及し有料配信の市場が成長しております。さらに、人気コンテンツの実写化や舞台等の利用の多様化が進み、これらの収益機会の拡大も見られます。
出版産業は、市場規模の縮小による厳しい状況が続き、2018年の紙の出版物の推定販売金額は前年比5.7%減の1兆2,921億円となり、14年連続のマイナスとなりました。一方、電子出版市場は前年比11.9%増の2,479億円となり、内訳は、電子コミックが同14.8%増の1,965億円、電子書籍(文字もの)が同10.7%増の321億円、電子雑誌が同9.8%減の193億円となりました(全国出版協会調べ)。電子コミックは2017年後半から海賊版サイトやリーチサイトの影響で伸びが鈍化しましたが、2018年4月に海賊版サイトの代表格である「漫画村」が閉鎖されて以降、売上は復調傾向にあります。
このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション6タイトル、テレビアニメシリーズ7タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定版7点を含むコミックス91点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品についてスケジュールの見直し、また、出版事業の人気既刊コミックスの需要が一巡し書店流通向けの売上が低調に推移したことにより、8,872,312千円(前期比5.3%増)、映像制作事業の営業損失を出版事業と版権事業でカバーすることができず、経常損失は307,696千円(前期は386,730千円の経常利益)、子会社の事業譲渡による特別利益、映像制作事業による固定資産の減損損失の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円(前期は147,139千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、経営上の目標である経常利益率におきましては、307,696千円の経常損失(前期は経常利益率は4.6%)となり、経営上の目標「経常利益率7%以上」には達しませんでした。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像制作事業)
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「フリクリ オルタナ/プログレ」「バースデー・ワンダーランド」「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System」「甲鉄城のカバネリ～海門決戦～」等、テレビ用(配信用)アニメーション「ULTRAMAN」「進撃の巨人 Season 3」「フューチャーカード 神バディファイト」「風が強く吹いている」等、その他、ビデオ用アニメーション、ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作しました。
新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めています。前期から続いている映像制作については、引き続きCG制作費や外注費の高騰、制作期間が長期化しており収益が悪化しています。また、一部の作品については受注損失引当金を計上し厳しい状況が続いています。
以上により、当事業の売上高は5,925,935千円(前期比28.9%増)、営業損失は538,566千円(前期は686,368千円の営業損失)となりました。
(出版事業)
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」(12点)を刊行いたしました。書籍(コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む)は「魔法使いの嫁」「あまんちゅ!」等の最新刊等、特装版・初回限定版7点を含む91点を刊行しました。前期にメディア化された「魔法使いの嫁」「曇天に笑う」シリーズ等の既刊コミックスの需要が一巡したこともあり、書店流通向けの売上が低調に推移しました。
なお、電子書籍による収入は順調に増えており、出版事業の売上高の30%を占める割合になりました。
以上により、当事業の売上高は1,266,879千円(前期比27.0%減)、営業利益は131,924千円(前期比65.8%減)となりました。
(版権事業)
版権事業におきましては、「進撃の巨人」「魔法使いの嫁」「宇宙戦艦ヤマト」「B: The Beginning」「銀河英雄伝説」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
売上については「魔法使いの嫁」の海外販売が落ち着き、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費については、前期に比べ441,309千円増加しました。
以上により、当事業の売上高は1,451,990千円(前期比18.5%減)、営業利益は190,175千円(前期比72.3%減)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は227,507千円(前期比27.5%減)となり、営業利益は2,214千円(前期比84.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,487,122千円となり、前期と比べ28,624千円(前期比0.8%減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、598,646千円(前期は396,132千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が982,901千円、前受金の増加が723,740千円、前渡金の減少が212,105千円となり、一方、たな卸資産の増加が280,533千円、事業譲渡益が264,906千円、税金等調整前当期純損失が178,618千円、未払金の減少が169,954千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、521,583千円(前期は878,942千円の減少)となりました。これは主に事業譲渡による収入が272,222千円となり、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が555,880千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が197,785千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、108,822千円(前期は171,591千円の増加)となりました。これは主に長期借入の返済による支出が73,320千円、配当金の支払額が25,100千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 受注制作実績
当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。
映像制作実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
受注状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の㈱オー・エル・エムに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 概況
概況につましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益は37,364千円、前期比68.5%減となりました。主な要因は為替差益が3,202千円増加し、一方、補助金収入が70,358千円減少したことであります。
営業外費用は37,530千円、前期比11.4%減となりました。主な要因は賃貸料収入原価が5,330千円減少したことであります。
d. 特別利益
特別利益は264,906千円、前期比192.5%増となりました。これは、事業譲渡益が264,906千円計上されたことによるものです。
e. 特別損失
特別損失は135,828千円、前期比159.7%増となりました。これは、建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、ソフト等)において減損損失が135,828千円計上されたことによるものです。
f. 税金等調整前当期純損失
以上の結果、税金等調整前当期純損失は176,618千円(前期は424,990千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
g. 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、57,881千円となっております。
h. 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円(前期は147,139千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産
資産合計は、9,895,868千円(前期比2.6%減)となりました。
流動資産につきましては、主に仕掛品が272,693千円増加し、一方、前渡金が212,105千円減少し、結果、7,573,206千円となりました。
固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が319,063千円減少し、2,322,662千円となりました。
b. 負債
負債合計は、4,859,716千円(前期比1.4%増)となりました。
流動負債につきましては、主に前受金が723,740千円増加し、一方、受注損失引当金が143,825千円、未払法人税等が75,286千円、買掛金が65,733千円減少し、結果、4,448,366千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が47,002千円減少し、結果、411,349千円となりました。
c. 純資産
純資産は、5,036,152千円(前期比6.2%減)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失及び利益剰余金の配当により利益剰余金が204,932千円減少したことであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。
設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。
b. 財務政策
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。
設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。米中貿易摩擦の激化から保護主義が広まったことにより、世界景気や国内景気に影響を与える可能性がある等、先行きに不安を残して推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視聴率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。一方、スマートフォン等のメディアが普及し有料配信の市場が成長しております。さらに、人気コンテンツの実写化や舞台等の利用の多様化が進み、これらの収益機会の拡大も見られます。
出版産業は、市場規模の縮小による厳しい状況が続き、2018年の紙の出版物の推定販売金額は前年比5.7%減の1兆2,921億円となり、14年連続のマイナスとなりました。一方、電子出版市場は前年比11.9%増の2,479億円となり、内訳は、電子コミックが同14.8%増の1,965億円、電子書籍(文字もの)が同10.7%増の321億円、電子雑誌が同9.8%減の193億円となりました(全国出版協会調べ)。電子コミックは2017年後半から海賊版サイトやリーチサイトの影響で伸びが鈍化しましたが、2018年4月に海賊版サイトの代表格である「漫画村」が閉鎖されて以降、売上は復調傾向にあります。
このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション6タイトル、テレビアニメシリーズ7タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定版7点を含むコミックス91点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品についてスケジュールの見直し、また、出版事業の人気既刊コミックスの需要が一巡し書店流通向けの売上が低調に推移したことにより、8,872,312千円(前期比5.3%増)、映像制作事業の営業損失を出版事業と版権事業でカバーすることができず、経常損失は307,696千円(前期は386,730千円の経常利益)、子会社の事業譲渡による特別利益、映像制作事業による固定資産の減損損失の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円(前期は147,139千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、経営上の目標である経常利益率におきましては、307,696千円の経常損失(前期は経常利益率は4.6%)となり、経営上の目標「経常利益率7%以上」には達しませんでした。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像制作事業)
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「フリクリ オルタナ/プログレ」「バースデー・ワンダーランド」「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System」「甲鉄城のカバネリ～海門決戦～」等、テレビ用(配信用)アニメーション「ULTRAMAN」「進撃の巨人 Season 3」「フューチャーカード 神バディファイト」「風が強く吹いている」等、その他、ビデオ用アニメーション、ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作しました。
新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めています。前期から続いている映像制作については、引き続きCG制作費や外注費の高騰、制作期間が長期化しており収益が悪化しています。また、一部の作品については受注損失引当金を計上し厳しい状況が続いています。
以上により、当事業の売上高は5,925,935千円(前期比28.9%増)、営業損失は538,566千円(前期は686,368千円の営業損失)となりました。
(出版事業)
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」(12点)を刊行いたしました。書籍(コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む)は「魔法使いの嫁」「あまんちゅ!」等の最新刊等、特装版・初回限定版7点を含む91点を刊行しました。前期にメディア化された「魔法使いの嫁」「曇天に笑う」シリーズ等の既刊コミックスの需要が一巡したこともあり、書店流通向けの売上が低調に推移しました。
なお、電子書籍による収入は順調に増えており、出版事業の売上高の30%を占める割合になりました。
以上により、当事業の売上高は1,266,879千円(前期比27.0%減)、営業利益は131,924千円(前期比65.8%減)となりました。
(版権事業)
版権事業におきましては、「進撃の巨人」「魔法使いの嫁」「宇宙戦艦ヤマト」「B: The Beginning」「銀河英雄伝説」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
売上については「魔法使いの嫁」の海外販売が落ち着き、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費については、前期に比べ441,309千円増加しました。
以上により、当事業の売上高は1,451,990千円(前期比18.5%減)、営業利益は190,175千円(前期比72.3%減)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は227,507千円(前期比27.5%減)となり、営業利益は2,214千円(前期比84.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,487,122千円となり、前期と比べ28,624千円(前期比0.8%減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、598,646千円(前期は396,132千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が982,901千円、前受金の増加が723,740千円、前渡金の減少が212,105千円となり、一方、たな卸資産の増加が280,533千円、事業譲渡益が264,906千円、税金等調整前当期純損失が178,618千円、未払金の減少が169,954千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、521,583千円(前期は878,942千円の減少)となりました。これは主に事業譲渡による収入が272,222千円となり、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が555,880千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が197,785千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、108,822千円(前期は171,591千円の増加)となりました。これは主に長期借入の返済による支出が73,320千円、配当金の支払額が25,100千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 受注制作実績
当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。
映像制作実績
| 区分 | 制作高(千円) | 前年同期比(%) |
| 劇場アニメ | 1,617,414 | 99.0 |
| TV・ビデオアニメ | 3,508,099 | △20.0 |
| ゲームその他 | 1,082,448 | 394.2 |
| 合 計 | 6,207,963 | 14.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
受注状況
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 劇場アニメ | 2,598,474 | 112.1 | 3,042,749 | 50.7 |
| TV・ビデオアニメ | 1,725,461 | △63.6 | 7,340,781 | △18.0 |
| ゲームその他 | 882,017 | 61.3 | 304,412 | △34.0 |
| 合 計 | 5,205,953 | △20.1 | 10,687,943 | △6.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 映像制作事業 | 5,925,935 | 28.9 |
| 出版事業 | 1,266,879 | △27.0 |
| 版権事業 | 1,451,990 | △18.5 |
| その他事業 | 227,507 | △27.5 |
| 合 計 | 8,872,312 | 5.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ㈱オー・エル・エム | 1,081,079 | 12.8 | - | - |
(注)当連結会計年度の㈱オー・エル・エムに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 概況
概況につましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益は37,364千円、前期比68.5%減となりました。主な要因は為替差益が3,202千円増加し、一方、補助金収入が70,358千円減少したことであります。
営業外費用は37,530千円、前期比11.4%減となりました。主な要因は賃貸料収入原価が5,330千円減少したことであります。
d. 特別利益
特別利益は264,906千円、前期比192.5%増となりました。これは、事業譲渡益が264,906千円計上されたことによるものです。
e. 特別損失
特別損失は135,828千円、前期比159.7%増となりました。これは、建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、ソフト等)において減損損失が135,828千円計上されたことによるものです。
f. 税金等調整前当期純損失
以上の結果、税金等調整前当期純損失は176,618千円(前期は424,990千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
g. 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、57,881千円となっております。
h. 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円(前期は147,139千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産
資産合計は、9,895,868千円(前期比2.6%減)となりました。
流動資産につきましては、主に仕掛品が272,693千円増加し、一方、前渡金が212,105千円減少し、結果、7,573,206千円となりました。
固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が319,063千円減少し、2,322,662千円となりました。
b. 負債
負債合計は、4,859,716千円(前期比1.4%増)となりました。
流動負債につきましては、主に前受金が723,740千円増加し、一方、受注損失引当金が143,825千円、未払法人税等が75,286千円、買掛金が65,733千円減少し、結果、4,448,366千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が47,002千円減少し、結果、411,349千円となりました。
c. 純資産
純資産は、5,036,152千円(前期比6.2%減)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失及び利益剰余金の配当により利益剰余金が204,932千円減少したことであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。
設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。
b. 財務政策
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。
設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
