四半期報告書-第35期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まり、原油・原材料価格等の高騰、世界的な金融引き締め等により景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画・製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。
映像制作事業の売上(進捗基準)は、売上原価の計上が少なくなったため、連結業績予想の売上予算を下回っておりますが、出版事業及び版権事業の売上は、連結業績予想の売上予算を上回りました。また、投資事業組合運用益128,848千円を営業外収益で計上したことにより、連結業績予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、実績の進捗が進んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,493,938千円(前年同期比5.9%減)、経常利益は459,264千円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,866千円(前年同期比33.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「SPY×FAMILY Season 2」「怪獣8号」等、配信用アニメーションは「ムーンライズ」「ターミネーター」等、劇場用アニメーションは「劇場版 SPY×FAMILY CODE: White」「ハイキュー!! FINAL」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。
その他に、遊技機やCМ等のアニメーションを制作し納品しました。
一部の作品については、制作期間の長期化や、CG制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。
以上により、当事業の売上高は1,345,844千円(前年同期比12.8%減)、営業損失は9,790千円(前年同期は88,105千円の営業利益)となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～ 6巻」「リィンカーネーションの花弁 18巻」等、定期月刊誌3点、並びに新刊コミックス・書籍31点を刊行しました。
また、テレビアニメ化された「転生貴族の異世界冒険録」コミックスをはじめ、電子書籍全体の販売が好調に推移しました。
以上により、当事業の売上高は603,221千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は156,555千円(前年同期比52.2%増)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「銀河英雄伝説 Die Neue These」「SPY×FAMILY」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「バブル BUBBLE」「攻殻機動隊」「PSYCHO-PASS サイコパス」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
以上により、当事業の売上高は461,096千円(前年同期比4.1%増)、減価償却費が前年同期と比べ少なくなり、営業利益は202,193千円(前年同期比83.9%増)となりました。
④ その他
その他の事業におきましては、雑誌のイラストやキャラクターの商品化等により当事業の売上高は83,775千円(前年同期比0.7%減)、営業利益12,100千円(前年同期は337千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
① 資産
資産におきましては、前連結会計年度末に比べ293,180千円減少し12,249,000千円となりました。主な要因は、コンテンツ資産が195,388千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が485,289千円、映像マスターが69,438千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ541,454千円減少し5,795,071千円となりました。主な要因は、賞与引当金が84,714千円増加し、一方、未払印税が177,657千円、未払金が141,921千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ248,273千円増加し6,453,929千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払の結果、利益剰余金は143,939千円増加し、株式給付信託(J-ESOP)制度による株式の給付により自己株式が107,184千円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。