#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、コンテンツ資産については1年であります。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/08/27 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、722,857千円(前期は1,284,910千円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が24,779千円、一方、映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が657,390千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が70,949千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/08/27 10:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 映像マスター 1年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/08/27 10:30