役員賞与引当金
連結
- 2024年5月31日
- 1億1126万
- 2025年5月31日 -29.28%
- 7868万
個別
- 2024年5月31日
- 1360万
- 2025年5月31日 +32.65%
- 1804万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/08/27 10:30
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 広告宣伝費 322,688 374,549 役員賞与引当金繰入額 111,263 77,503 退職給付費用 1,956 2,681 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/08/27 10:30
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/08/27 10:30
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員賞与引当金 13,600 18,040 13,600 18,040 株式給付引当金(流動) - 69,252 - 69,252 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/08/27 10:30
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 法人税等還付税額 - △4.78 役員賞与引当金 1.29 - 評価性引当額の増減 △7.04 1.18
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/08/27 10:30
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.28 0.19 役員賞与引当金等 2.25 1.46 住民税均等割 0.39 0.41
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 重要な引当金の計上基準2025/08/27 10:30
イ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。