資産の部 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 213億4800万
- 2014年3月31日 +12.23%
- 239億5800万
- 2015年3月31日 +9.76%
- 262億9600万
- 2016年3月31日 +2.83%
- 270億4000万
- 2017年3月31日 +15.82%
- 313億1900万
- 2018年3月31日 -6.76%
- 292億300万
- 2019年3月31日 +15.43%
- 337億800万
- 2020年3月31日 +111.79%
- 713億9000万
- 2021年3月31日 -56.6%
- 309億8600万
- 2022年3月31日 -14.6%
- 264億6300万
- 2023年3月31日 +5.18%
- 278億3500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価2023/06/19 13:17
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年5月2日法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/19 13:17
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法