包括利益
連結
- 2010年6月30日
- -21億400万
- 2010年9月30日 -256.89%
- -75億900万
- 2010年12月31日
- -10億200万
- 2011年3月31日 -358.98%
- -45億9900万
- 2011年6月30日
- 58億1200万
- 2011年9月30日 +64.81%
- 95億7900万
- 2011年12月31日 +60.75%
- 153億9800万
- 2012年3月31日 +39.96%
- 215億5100万
- 2012年6月30日 -55.28%
- 96億3700万
- 2012年9月30日 +67.53%
- 161億4500万
- 2012年12月31日 +80.91%
- 292億800万
- 2013年3月31日 +42.1%
- 415億500万
- 2013年6月30日 -67.86%
- 133億4100万
- 2013年9月30日 +84.63%
- 246億3200万
- 2013年12月31日 +53.95%
- 379億2100万
- 2014年3月31日 -13.94%
- 326億3300万
- 2014年6月30日 -68.84%
- 101億6700万
- 2014年9月30日 +120.14%
- 223億8200万
- 2014年12月31日 +71.16%
- 383億900万
- 2015年3月31日 +13.17%
- 433億5600万
- 2015年6月30日 -64.14%
- 155億4900万
- 2015年9月30日 +35.54%
- 210億7500万
- 2015年12月31日 +64.94%
- 347億6200万
- 2016年3月31日 -21.24%
- 273億7700万
- 2016年6月30日 -63.57%
- 99億7400万
- 2016年9月30日 +110.83%
- 210億2800万
- 2016年12月31日 +132.04%
- 487億9400万
- 2017年3月31日 -11.66%
- 431億400万
- 2017年6月30日 -62.21%
- 162億9100万
- 2017年9月30日 +129.22%
- 373億4300万
- 2017年12月31日 +32.66%
- 495億3800万
- 2018年3月31日 +13.09%
- 560億2400万
- 2018年6月30日 -70.14%
- 167億3100万
- 2018年9月30日 +133.3%
- 390億3400万
- 2018年12月31日 +39.17%
- 543億2500万
- 2019年3月31日 +28.77%
- 699億5200万
- 2019年6月30日 -80.37%
- 137億3200万
- 2019年9月30日 +120.19%
- 302億3600万
- 2019年12月31日 +86.62%
- 564億2700万
- 2020年3月31日 -5.52%
- 533億1200万
- 2020年6月30日 -69.24%
- 164億100万
- 2020年9月30日 +169.43%
- 441億9000万
- 2020年12月31日 +52.11%
- 672億1700万
- 2021年3月31日 +34.68%
- 905億2700万
- 2021年6月30日 -72.89%
- 245億4100万
- 2021年9月30日 +188.4%
- 707億7600万
- 2021年12月31日 -12.29%
- 620億7800万
- 2022年3月31日 +55.13%
- 962億9900万
- 2022年6月30日 -46.76%
- 512億6900万
- 2022年9月30日 +76.99%
- 907億4100万
- 2022年12月31日 +15.71%
- 1050億
- 2023年3月31日 +10.54%
- 1160億6400万
- 2023年6月30日 -65.16%
- 404億3100万
- 2023年9月30日 +87.04%
- 756億2100万
- 2023年12月31日 +23.1%
- 930億9000万
- 2024年3月31日 +18.66%
- 1104億5600万
- 2024年6月30日 -62.15%
- 418億400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/24 14:22
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2024/06/24 14:22
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益2024/06/24 14:22
(※)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。(単位:百万円) 期首残高 - 86 当期の損益又はその他の包括利益(※) - △86 購入、売却、償還 86 52
(2)時価の評価プロセスの説明