7832 バンダイナムコ HD

7832
2026/04/14
時価
2兆5096億円
PER 予
19.23倍
2010年以降
赤字-128.27倍
(2010-2025年)
PBR
2.93倍
2010年以降
0.8-4.33倍
(2010-2025年)
配当 予
1.89%
ROE 予
15.22%
ROA 予
11.12%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
250億5400万
2015年3月31日 +50.03%
375億8800万

個別

2014年3月31日
197億8700万
2015年3月31日
-36億8500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)52.9543.8848.6725.61
2015/06/23 10:00
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
C.業績連動の仕組み
業績連動賞与は、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の0%から200%の範囲内で、連結当期純利益の1.5%以内を限度に支給額を決定いたします。
株式報酬型ストックオプションは、当社グループの連結営業利益が50,000百万円を上回る場合に限り付与するものとし、連結営業利益の増加に応じ、50,000百万円達成時における支給水準の倍額まで増加いたします。
2015/06/23 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が47百万円増加し、利益剰余金が37百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 10:00
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/23 10:00
#5 業績等の概要
このような環境のなか、当社グループは、平成24年4月にスタートした3ヵ年の中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、国内のトイホビー事業において、新規IP商品及び定番IP商品が好調に推移しました。また、コンテンツ事業のネットワークコンテンツと映像音楽コンテンツに加え、欧米のゲームソフトが好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高565,486百万円(前期比11.4%増)、営業利益56,320百万円(前期比26.1%増)、経常利益59,383百万円(前期比25.1%増)、当期純利益は37,588百万円(前期比50.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/23 10:00
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率38.0%税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△39.2
評価性引当額の増減0.1
その他0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.4
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
2015/06/23 10:00
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額1,217.74円1,378.77円
1株当たり当期純利益金額114.05円171.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額114.03円171.08円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)25,05437,588
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)25,05437,588
期中平均株式数(株)219,689,321219,685,816
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)--
普通株式増加額(株)27,75536,086
(うち新株予約権(株))(27,755)(36,086)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2015/06/23 10:00

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