有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,813百万円		12,747百万円
投資有価証券評価損	1,483		1,330
未払賞与	30		37
差入保証金評価損	36		33
未払事業税	18		30
繰越欠損金	75		-
その他	49		137
繰延税金資産小計	6,507		14,316
評価性引当額	△6,451		△14,196
繰延税金資産合計	56		119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,088		△2,210
繰延税金負債合計	△1,088		△2,210
繰延税金負債の純額	△1,032		△2,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.2
評価性引当額の増減	0.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。