(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,087百万円		14,043百万円
投資有価証券評価損	1,240		1,238
資産除去債務	246		243
固定資産償却超過額	900		880
その他	320		144
繰延税金資産小計	16,794		16,550
評価性引当額	△15,583		△15,511
繰延税金資産合計	1,211		1,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,752		△25,464
その他	△72		△54
繰延税金負債合計	△17,824		△25,518
繰延税金負債の純額	△16,613		△24,479

(表示方法の変更)
(1)前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「未払賞与」、「貸倒引当金繰入超過額」及び「差入保証金評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」に表示していた79百万円、「未払賞与」に表示していた17百万円、「貸倒引当金繰入超過額」に表示していた40百万円及び「差入保証金評価損」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。
(2)前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」に表示していた△72百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.9		△29.7
評価性引当額の増減	0.3		△0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		1.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。