有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	12,747百万円		12,076百万円
投資有価証券評価損	1,330		1,260
資産除去債務	-		148
未払賞与	37		30
差入保証金評価損	33		21
繰越欠損金	-		11
未払事業税	30		9
その他	137		106
繰延税金資産小計	14,316		13,665
評価性引当額	△14,196		△13,483
繰延税金資産合計	119		181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△145
その他有価証券評価差額金	△2,210		△2,251
繰延税金負債合計	△2,210		△2,397
繰延税金負債の純額	△2,090		△2,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△33.5
評価性引当額の増減			0.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は130百万円減少し、法人税等調整額が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が125百万円増加しております。