有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,074百万円		14,087百万円
投資有価証券評価損	1,240		1,240
資産除去債務	246		246
未払事業税等	46		79
未払賞与	18		17
固定資産償却超過額	263		900
貸倒引当金繰入超過額	-		40
差入保証金評価損	21		21
その他	100		161
繰延税金資産小計	16,012		16,794
評価性引当額	△15,474		△15,583
繰延税金資産合計	537		1,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△143		△72
その他有価証券評価差額金	△20,493		△17,752
繰延税金負債合計	△20,636		△17,824
繰延税金負債の純額	△20,098		△16,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△30.9
評価性引当額の増減	0.1		0.3
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.2