有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,324百万円		14,597百万円
投資有価証券評価損	1,327		1,336
固定資産償却超過額	657		279
繰越欠損金	-		240
資産除去債務	253		152
その他	1,038		165
繰延税金資産小計	17,601		16,771
評価性引当額	△15,788		△16,254
繰延税金資産合計	1,813		516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,703		△37,215
未収還付事業税等	-		△339
その他	△54		△58
繰延税金負債合計	△19,757		△37,612
繰延税金負債の純額	△17,943		△37,095

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」及び「関係会社出資金運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」に表示していた729百万円及び「関係会社出資金運用損」に表示していた229百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△30.2
外国子会社受取配当金に係る源泉税	-		0.7
評価性引当額の増減	0.2		0.3
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		1.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,058百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1,063百万円、それぞれ減少しております。