有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,207百万円		14,429百万円
投資有価証券評価損	1,253		1,253
資産除去債務	149		149
繰越欠損金	58		87
未払事業税等	31		31
未払賞与	24		20
固定資産償却超過額	22		0
差入保証金評価損	21		21
その他	193		25
繰延税金資産小計	15,961		16,017
評価性引当額	△15,727		△15,848
繰延税金資産合計	233		169
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△126		△109
その他有価証券評価差額金	△2,572		△4,480
繰延税金負債合計	△2,698		△4,590
繰延税金負債の純額	△2,465		△4,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.1		△33.8
評価性引当額の増減	18.4		1.3
その他	1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		△0.4