有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,597百万円		22,050百万円
投資有価証券評価損	1,336		1,300
固定資産償却超過額	279		301
資産除去債務	152		152
関係会社出資金運用損	56		110
その他	349		208
繰延税金資産小計	16,771		24,123
評価性引当額	△16,254		△23,530
繰延税金資産合計	516		593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,215		△31,507
未収還付事業税等	△339		-
その他	△58		△34
繰延税金負債合計	△37,612		△31,542
繰延税金負債の純額	△37,095		△30,948

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金運用損」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「繰越欠損金」に表示していた240百万円及び「その他」に表示していた165百万円は、「関係会社出資金運用損」56百万円及び「その他」349百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△29.4
外国子会社受取配当金に係る源泉税	0.7		0.5
評価性引当額の増減	0.3		△0.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		1.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。