有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,572百万円増加し448,336百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15,345百万円減少しましたが、現金及び預金が21,216百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,219百万円減少し131,031百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,388百万円増加しましたが、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が4,315百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与が2,778百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が4,837百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13,791百万円増加し317,304百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少4,246百万円、配当金の支払額13,627百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益34,583百万円を計上したことにより利益剰余金が20,956百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6%から70.6%となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、IP関連投資やゲーム開発費の増加などの支出があるものの、当連結会計年度並みの連結業績や当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの減少を見込んでいることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準になる見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社及びグループ各社の本社移転に伴い通常年度より多くの投資を行った当連結会計年度に比べて、資金需要は下回る見込みであり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについても、配当金の支払いや借入金の返済などの支出は、当連結会計年度を下回ることを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末を上回る見込みであります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、環境変化の激しい業界においても継続的にROE10%以上を確保すべく努めてまいります。
(4)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,572百万円増加し448,336百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15,345百万円減少しましたが、現金及び預金が21,216百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,219百万円減少し131,031百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,388百万円増加しましたが、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が4,315百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与が2,778百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が4,837百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13,791百万円増加し317,304百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少4,246百万円、配当金の支払額13,627百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益34,583百万円を計上したことにより利益剰余金が20,956百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6%から70.6%となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、IP関連投資やゲーム開発費の増加などの支出があるものの、当連結会計年度並みの連結業績や当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの減少を見込んでいることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準になる見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社及びグループ各社の本社移転に伴い通常年度より多くの投資を行った当連結会計年度に比べて、資金需要は下回る見込みであり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについても、配当金の支払いや借入金の返済などの支出は、当連結会計年度を下回ることを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末を上回る見込みであります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、環境変化の激しい業界においても継続的にROE10%以上を確保すべく努めてまいります。
(4)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。