四半期報告書-第10期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、北米において景気や国内需要に緩やかな回復傾向が見られるものの、欧州では一部地域で国内需要の伸び悩みが見受けられました。
このような環境のなか、当社グループは、平成24年4月にスタートした中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「IP(Intellectual Property キャラクターなどの知的財産)軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、国内のトイホビー事業において、新規IP商品及び定番IP商品が好調に推移しました。また、コンテンツ事業のネットワークコンテンツと映像音楽コンテンツに加え、欧米のゲームソフトが好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高259,333百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益31,875百万円(前年同期比20.8%増)、経常利益33,389百万円(前年同期比16.9%増)、四半期純利益21,272百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において、新規IP「妖怪ウォッチ」商品が人気となったほか、「機動戦士ガンダム」や「仮面ライダー鎧武/ガイム」、「烈車戦隊トッキュウジャー」などの定番IP、女児向けIP「アイカツ!」などの商品が、各事業を横断する展開により好調に推移しました。このほか、乳幼児層や大人層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的No.1戦略」を着実に推進しました。
海外においては、欧米地域では「Power Rangers(パワーレンジャー)」シリーズの商品が堅調に推移しました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は106,366百万円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益は9,721百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、国内において、ソーシャルゲームやスマートフォン向けアプリゲームの主力タイトルが安定的に推移するとともに、「ジョジョの奇妙な冒険 スターダストシューターズ」、「ONE PIECE(ワンピース) トレジャークルーズ」などのアプリゲームの新規タイトルが好調に推移しました。
また、映像コンテンツと音楽コンテンツの連動展開を行っているIP「ラブライブ!」や「機動戦士ガンダムUC(ユニコーン) episode7 「虹の彼方に」」など映像音楽コンテンツが好調に推移し業績に貢献しました。
海外においては、欧米で前連結会計年度に発売したゲームソフト「DARK SOULS(ダークソウル)Ⅱ」がPC版を中心に好調に推移しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は130,449百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は22,104百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、店舗への人員配置や集客施策を強化するなど事業立て直しに向けた各種施策を進めるとともに、IPの世界観を体感できる差異化した店舗展開などを推進しましたが、国内既存店売上高が前年同期比90.5%と前年実績を下回りました。海外においては、効率的な運営により、堅調に推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は27,933百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は161百万円(前年同期は146百万円のセグメント損失)となりました。
平成26年9月30日時点における施設の状況

直営店	レベニューシェア	その他	合計
236店	1,056店	4店	1,296店

④ その他
その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は13,487百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は928百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少し403,477百万円となりました。これは主に商品及び製品が4,680百万円、仕掛品が3,142百万円増加しましたが、現金及び預金が5,270百万円、受取手形及び売掛金が4,743百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18,877百万円減少し118,264百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,611百万円、法人税等の支払い等により未払法人税等が3,032百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が7,404百万円、賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払賞与が3,382百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,261百万円増加し285,213百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少1,208百万円、配当金の支払額5,055百万円があったものの四半期純利益21,272百万円を計上したことにより利益剰余金が16,179百万円増加、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が1,789百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0%から70.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ10,731百万円減少し、123,935百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,644百万円(前年同期比51.6%減)となりました。これは主に法人税等の支払額が13,891百万円(前年同期は12,977百万円)、たな卸資産の増加額が8,653百万円(前年同期は10,596百万円)、未払金の減少額が7,655百万円(前年同期は3,984百万円)など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が32,293百万円(前年同期は28,411百万円)、売上債権の減少額が5,321百万円(前年同期は15,585百万円)となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,797百万円(前年同期比42.7%増)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が6,876百万円(前年同期は7,573百万円)、定期預金の預入による支出が3,513百万円(前年同期は642百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,284百万円(前年同期比16.3%減)となりました。これは主に配当金の支払額が5,055百万円(前年同期は7,253百万円)、長期借入金の返済による支出が2,927百万円(前年同期は2,666百万円)あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
平成24年4月にスタートした3ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の3つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の2つの機能戦略を推進しております。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかっております。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役9名のうち3名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・CSR(企業の社会的責任)活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任(コンプライアンス)」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSRへの取り組み」を定め、各種CSR活動を推進しております。
・積極的なIR活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30%を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,002百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は22,224百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、「トイホビー事業」の臨時従業員数は464名増加して、2,369名となりました。その主な理由は、連結子会社であるBANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.及びBANDAI PHILIPPINES INC.の生産工場の生産体制の増強をはかったことなどによるものであります。
なお、臨時従業員数は当第2四半期連結累計期間の平均雇用人員数であります。