有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,670百万円増加し441,763百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22,138百万円、受取手形及び売掛金が11,287百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し138,250百万円となりました。これは主に返済により流動負債のその他に含まれる短期借入金が2,493百万円、固定負債のその他に含まれる長期借入金が2,321百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5,632百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,561百万円増加し303,512百万円となりました。これは主に配当金の支払額7,693百万円があったものの、当期純利益37,588百万円を計上したことにより利益剰余金が29,858百万円増加、繰延ヘッジ損益が1,105百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が3,603百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0%から68.6%となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれること、IP軸戦略の核となるIP関連投資などの支出に伴い、当連結会計年度を下回る見込みであります。また、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローは、当連結会計年度以上に高い水準の設備投資等の資金需要、配当金の支払いがあることにより、当連結会計年度を上回る見込みであります。これらにより、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末とほぼ同額となる見込みであります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続的にROE10%以上を確保すべく努めてまいります。
(4)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。