訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,889百万円増加し405,092百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,270百万円、商品及び製品が4,360百万円、仕掛品が3,676百万円、有形固定資産が4,716百万円、時価評価などにより投資有価証券が3,163百万円、繰延税金資産が2,285百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,707百万円増加し137,141百万円となりました。これは主に返済により固定負債のその他に含まれる長期借入金が3,910百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5,153百万円、未払金が5,326百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い、退職給付に係る負債が8,062百万円増加した一方で、退職給付引当金が3,724百万円減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,181百万円増加し267,951百万円となりました。これは主に配当金の支払額9,891百万円があったものの、好調な連結業績による当期純利益を計上したことにより利益剰余金が15,298百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が7,049百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0%から変動はありません。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、当連結会計年度並みの連結業績や法人税等の支払いを見込んでいることなどから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度とほぼ同水準になることを見込んでおります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、将来の成長に向けて通常年度より多くの投資を行った当連結会計年度に比べて、設備投資等の資金需要は下回る見込みであり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについても、借入金の返済や配当金の支払いなどの支出は、当連結会計年度を下回ることを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続的にROE10%以上を確保すべく努めてまいります。
(4)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,889百万円増加し405,092百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,270百万円、商品及び製品が4,360百万円、仕掛品が3,676百万円、有形固定資産が4,716百万円、時価評価などにより投資有価証券が3,163百万円、繰延税金資産が2,285百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,707百万円増加し137,141百万円となりました。これは主に返済により固定負債のその他に含まれる長期借入金が3,910百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5,153百万円、未払金が5,326百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い、退職給付に係る負債が8,062百万円増加した一方で、退職給付引当金が3,724百万円減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,181百万円増加し267,951百万円となりました。これは主に配当金の支払額9,891百万円があったものの、好調な連結業績による当期純利益を計上したことにより利益剰余金が15,298百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が7,049百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0%から変動はありません。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、当連結会計年度並みの連結業績や法人税等の支払いを見込んでいることなどから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度とほぼ同水準になることを見込んでおります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、将来の成長に向けて通常年度より多くの投資を行った当連結会計年度に比べて、設備投資等の資金需要は下回る見込みであり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについても、借入金の返済や配当金の支払いなどの支出は、当連結会計年度を下回ることを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続的にROE10%以上を確保すべく努めてまいります。
(4)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。