訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループ及び当業界においては、「消費者ニーズの多様化」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
(1) 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
IP価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、IPの創出・獲得、育成、活用の機能を強化します。具体的には、グループを横断する会議体の開催により個々のIP価値の最大化をはかっていきます。これに加え、商品・サービス発のIP創出やグループ社員によるIP公募システムの運営などにより、IP創出・獲得・育成をはかります。
CSR(企業の社会的責任)への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSRへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、グループCSR委員会、グループリスクコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会、内部統制委員会を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。
(2) 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、日本で人気のIPのアジアへの連動展開を強化してまいります。欧米市場においては主力IPの展開強化による収益性の改善に加え、IPラインナップ、展開地域の拡大をはかり、中期的な成長を目指しております。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めております。
コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームやネットワークの進化」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、家庭用ゲームソフトにおいては、IPの特性にあわせ、最適なプラットフォームに向けてパッケージを提供するほか、ネットワークと融合した新たなサービスにも取り組んでおります。業務用ゲーム機においては、業務用ゲーム機ならではの遊びを楽しむことができる機器の開発をするとともに、販売方法の多様化の推進及びアジアを中心とした新興国での販売拡大に取り組んでおります。ネットワークコンテンツにおいては、既存タイトルの安定運営に加え、環境変化にあわせた新規サービスの投入を積極的に行ってまいります。映像音楽コンテンツについては、販売タイトルの選択と集中を行うとともに、優良IPの創出にも積極的に取り組みます。このほか、開発面においては、技術や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、中長期的な視点での開発環境の整備向上を行ってまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「消費者ニーズの多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内においては基盤事業において収益性を重視した事業運営を行うとともに、IPを活用したテーマパーク、IPと物販や飲食を融合した新業態のアミューズメント施設など、当社グループならではの差異化された施設展開の強化により、新たな事業の構築に取り組みます。海外においては、事業の選択と集中、効率経営の継続により安定的な事業運営に取り組みます。
(3) 会社の支配に関する基本姿勢
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
平成24年4月にスタートした3ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の3つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の2つの機能戦略を推進しております。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかっております。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。
また、取締役9名のうち3名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・CSR(企業の社会的責任)活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任(コンプライアンス)」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSRへの取り組み」を定め、各種CSR活動を推進しております。
・積極的なIR活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30%を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。