有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39,696百万円増加し488,032百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30,758百万円、仕掛品が3,218百万円、投資有価証券が4,683百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,216百万円増加し139,248百万円となりました。これは主に退職給付信託への拠出等により退職給付に係る負債が4,153百万円減少しましたが、未払法人税等が5,909百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2,908百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与が2,484百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,479百万円増加し348,784百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少2,936百万円、配当金の支払額11,429百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益44,159百万円を計上したことにより利益剰余金が32,753百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6%から71.3%となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれること、IP戦略投資の支出に伴い、当連結会計年度をやや下回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当連結会計年度とほぼ同水準の設備投資等の資金需要を見込んでおり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを上回ることが見込まれるため、当連結会計年度末と比べて増加となる見込みであります。
(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。