- 7832
- 2026/09/11
- 時価
- 3兆4565億円
- PER 予
- 26.44倍
- 2010年以降
- 赤字-128.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.88倍
- 2010年以降
- 0.8-4.33倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.36%
- ROE 予
- 14.68%
- ROA 予
- 11.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2015年3月31日
- -76億9300万
- 2016年3月31日 -77.14%
- -136億2700万
個別
- 2015年3月31日
- -76億9300万
- 2016年3月31日 -77.14%
- -136億2700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ.中間配当2016/06/21 10:01
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2016/06/21 10:01
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2016/06/21 10:01
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結業績に応じて配当性向30%を目標に株主還元を実施してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。