新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役及び子会社取締役を対象とする業績条件付報酬として株式報酬型ストックオプション制度(以下、「旧制度」という)を採用しておりましたが、平成29年6月19日開催の定時株主総会にて、新たな業績条件付株式報酬制度へ移行させることをご承認いただいたことから、今後は旧制度に基づくストックオプションの付与は行わないことといたしました。旧制度に基づき発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容は、以下のとおりであります。
(平成25年5月21日取締役会決議)

2017/06/19 15:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社子会社の取締役 6名	当社取締役 5名当社子会社の取締役 7名

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成29年6月19日開催の定時株主総会において、平成25年ストック・オプションの権利行使期間を「自 平成25年6月5日 至 平成45年6月4日」から、「自 平成25年6月5日 至 平成30年6月19日」に、平成27年ストック・オプションの権利行使期間を「自 平成27年6月5日 至 平成47年6月4日」から、「自 平成27年6月5日 至 平成30年6月19日」にそれぞれ変更しております。

2017/06/19 15:01

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/19 15:01

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/19 15:01

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,736百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 50百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 456百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券

2017/06/19 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

2017/06/19 15:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
関係会社株式(非上場株式)	3,949	2,730
転換社債型新株予約権付社債	-	50
投資事業組合への出資金	602	456

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2017/06/19 15:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加額(株)	56,925	63,179
(うち新株予約権(株))	(56,925)	(63,179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2017/06/19 15:01