営業外収益

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた290百万円は、「受取配当金」211百万円、「その他」78百万円として組み替えております。

2022/11/14 10:08

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示していた930百万円は、「その他」として組み替えております。

2022/11/14 10:08

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は250百万円(特別損失に計上)、売却益は13百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は48百万円(特別損失に計上)、売却益は2,065百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/11/14 10:08

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高その他営業収益広告宣伝費営業取引以外の取引による取引高営業外収益による取引高	112百万円1,0351,913百万円	529百万円1,1402,381百万円
営業外費用による取引高	43	40

(表示方法の変更)
前事業年度において、関係会社との取引として表示しておりました「業務委託料」は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示しておりません。

2022/11/14 10:08