(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「返品調整引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた1,024百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示していた930百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた945百万円は、「その他」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた479百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額(△は減少)」に表示していた226百万円は、「その他の引当金の増減額(△は減少)」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」及び「その他」に表示していた479百万円及び△3,708百万円は、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」1,837百万円及び「その他」△5,066百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,995百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,246百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」70百万円は、「固定負債」の「その他」8,099百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。