(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、当連結会計年度において負債純資産の合計額の100分の1を超えたため、「その他の引当金」は、当連結会計年度において明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ったため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた49,315百万円は、「未払法人税等」2,747百万円、「その他の引当金」644百万円及び「その他」45,923百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた124百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円及び「その他」123百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた758百万円は、「固定資産除却損」93百万円及び「その他」664百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ったため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損失引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」及び「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事業整理損失引当金の増減額(△は減少)」△59百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」1百万円及び「その他」1,058百万円は、「その他の引当金の増減額(△は減少)」130百万円及び「その他」869百万円として組み替えております。