(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「使用権資産(純額)」は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の1を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた33,307百万円は、「使用権資産(純額)」9,167百万円、「その他(純額)」24,140百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、負債純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた10,770百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた84百万円は、「控除対象外消費税等」2百万円、「その他」82百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた510百万円及び「その他」に表示していた153百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円及び「その他」663百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「繰延報酬制度資産運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」に表示していた△510百万円及び「その他」に表示していた△1,618百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「繰延報酬制度資産運用損」144百万円及び「その他」△2,273百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に変更しております。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。