(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債純資産合計の100分の5以下となったため、「未払法人税等」は、負債純資産合計の100分の1以下となったため、「事業整理損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」24,760百万円、「未払法人税等」7,063百万円、「事業整理損失引当金」94百万円及び「その他」31,714百万円は、「その他」63,633百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」505百万円及び「その他」782百万円は、「その他」1,287百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」及び「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」59百万円、「投資事業組合運用損」139百万円及び「その他」57百万円は、「その他」256百万円として組み替えております。
3.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」510百万円、「国庫補助金」122百万円及び「その他」165百万円は、「固定資産売却益」36百万円及び「その他」761百万円として組み替えております。