(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「使用権資産」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「使用権資産」に表示していた9,979百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた11,608百万円は、「無形固定資産」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しておりました「株式報酬引当金」及び「株式給付引当金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた1,780百万円は、「株式報酬引当金」454百万円、「株式給付引当金」576百万円、「その他の引当金」749百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」及び「繰延報酬制度資産運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」及び「繰延報酬制度資産運用損」に表示していた114百万円及び282百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた98百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた436百万円及び「固定資産除却損」に表示していた476百万円は、「関係会社株式評価損」284百万円及び「その他」629百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」及び「株式給付引当金の増減額(△は減少)」、並びに「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益(△は益)」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「繰延報酬制度資産運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△314百万円、「固定資産除却損」に表示していた476百万円、「繰延報酬制度資産運用損」に表示していた282百万円及び「その他」に表示していた△3,955百万円は、「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」△378百万円、「株式給付引当金の増減額(△は減少)」101百万円、「その他の引当金の増減額(△は減少)」△37百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△81百万円、「関係会社株式評価損」284百万円及び「その他」△3,399百万円として組み替えております。