有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」4,423百万円及び「その他」17,650百万円は、「その他」22,073百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、負債純資産合計の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」5,501百万円及び「その他」23,415百万円は、「その他」28,916百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」458百万円及び「その他」799百万円は、「還付加算金」2百万円及び「その他」1,254百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68百万円は、「売上割引」16百万円及び「その他」52百万円として組み替えております。
3.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた86百万円は、「投資有価証券売却益」11百万円及び「その他」75百万円として組み替えております。
4.前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」及び「事業整理損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業整理損」984百万円、「事業整理損失引当金繰入額」559百万円及び「その他」1,631百万円は、「その他」3,175百万円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。