固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/11/14 10:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/11/14 10:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年2022/11/14 10:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	2	1,905
有形固定資産の「その他」	48	39
投資その他の資産の「その他」	10	4

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	64百万円	40百万円
有形固定資産の「その他」	120	65
無形固定資産	187	219
解体撤去費用等	393	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/11/14 10:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アクタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産	562	百万円
固定資産	31
のれん	75

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2022/11/14 10:08

#10 減損損失に関する注記（連結）

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

2022/11/14 10:08

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払賞与	20		24
固定資産償却超過額	0		4
差入保証金評価損	21		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/14 10:08

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	12,085百万円		10,695百万円
固定資産償却超過額	10,854		13,930
未払賞与	3,446		4,685
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△60
在外子会社の留保利益金	△557		△684

(注)1.評価性引当額が1,062百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/14 10:08

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,899百万円(前期比60.7%減)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が15,341百万円(前期は48,243百万円)、関係会社株式の取得による支出が4,018百万円(前期は80百万円)であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/11/14 10:08

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2022/11/14 10:08

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/11/14 10:08

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
アミューズメント施設・機器 3～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
アミューズメント施設・機器 3～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 1～5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/14 10:08