固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額782百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,384百万円には、セグメント間取引消去650百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額237,559百万円には、セグメント間取引消去△58,641百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:36

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	74	449
有形固定資産の「その他」	84	13
無形固定資産の「その他」	15	-
計	464	3,318

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
アミューズメント施設・機器	7	2
有形固定資産の「その他」	201	160
無形固定資産の「その他」	375	192
計	626	994

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにReflector Entertainment Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,713	百万円
固定資産	1,038
流動負債	△738

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
未払賞与	18		17
固定資産償却超過額	263		900
貸倒引当金繰入超過額	-		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	13,799百万円		13,612百万円
固定資産償却超過額	18,547		20,125
未払賞与	4,215		4,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△39
在外子会社の留保利益金	△861		△1,243

(注)1.評価性引当額が6,842百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,136百万円(前期比8.9%減)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が26,798百万円(前期は23,849百万円)であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」に表示していた3,059百万円及び「その他」に表示していた1,799百万円は、「固定資産除却損」626百万円及び「その他」4,231百万円として組み替えております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/11/14 10:36

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/11/14 10:36