無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 361億8300万
- 2024年3月31日 -11.07%
- 321億7600万
個別
- 2023年3月31日
- 11億4700万
- 2024年3月31日 +1.31%
- 11億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。2024/06/24 14:22
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△12,111百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△12,425百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額308,608百万円には、セグメント間取引消去△35,485百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産344,093百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,370百万円は、セグメント間取引消去△30百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,400百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 14:22 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法2024/06/24 14:22 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/06/24 14:22
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 有形固定資産の「その他」 143 282 無形固定資産の「その他」 315 144 計 506 476 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/24 14:22
投資活動の結果得られた資金は10,136百万円(前期は40,878百万円の使用)となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が34,909百万円(前期は33,808百万円)等の資金の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入が53,641百万円(前期は2百万円)となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- アミューズメント施設・機器 4~25年2024/06/24 14:22
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~18年
構築物 3年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~15年2024/06/24 14:22