(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 3年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
3.引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(2)株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。