有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、取締役監査等委員4名(うち常勤取締役1名、社外取締役3名)が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外取締役(監査等委員)の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。社外取締役(監査等委員)の桑原 聡子氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。社外取締役(監査等委員)の小宮 孝之氏は、長年にわたり会計・税務実務に精通し、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
永池 正孝	4回	4回
金子 秀	13回	13回
篠田 徹	17回	16回
桑原 聡子	17回	17回
小宮 孝之	17回	17回

(注)1.永池 正孝は、2024年6月24日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役監査等委員を退任しております。
2.金子 秀は、2024年6月24日開催の第19回定時株主総会において取締役監査等委員に選任されております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及びその附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
取締役監査等委員(常勤監査等委員・非常勤監査等委員)の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会・グループ事業報告会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部監査部門からの活動状況・結果報告の確認及び意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認及び意見交換を行っております。
また、常勤監査等委員は、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、主要な子会社取締役会への出席及び子会社監査役等との意見交換を行っており、さらにグループサステナビリティ委員会及び取締役から権限委譲を受けた常勤役員会その他重要な会議への出席をしており、その内容は監査等委員会で報告する等、適時に非常勤監査等委員と情報共有、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査を行う組織として業務監査室(8名)を設置しています。業務監査室は、当社グループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、内部監査規程に則り、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。業務監査室及び各内部監査部門は、グループガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を担保した監査を行うことにより、グループにおける業務プロセスの統制やリスク管理の有効性等の評価を行い、グループの経営基盤の強化に貢献しています。業務監査室及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度リスク評価をベースに、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、発見事項は改善計画が完了するまでフォローアップされます。
客観的な視点での内部監査を遂行するため、独立性を担保する仕組みとして、業務監査室責任者の任免及び内部監査計画について、取締役会の決議事項としています。その上で、主要関係会社の内部監査部門責任者の任免及び内部監査計画については、当社への事前協議事項としています。
業務監査室は、グループの内部監査活動を、定期的に監査等委員会並びに取締役会、及び代表取締役社長の双方に対して報告しています。
当社では、業務監査室、監査等委員会、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山邉 道明
指定有限責任社員 業務執行社員 川又 恭子
指定有限責任社員 業務執行社員 黒須 健太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、公認会計士試験合格者10名、その他26名であり、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について確認を行っております。その結果、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の取締役監査等委員及び監査等委員会は、経営執行部門から監査法人についての報告を受けるほか、監査法人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価することとしております。この結果を、監査等委員会が定めた評価基準表の項目に従い、常勤監査等委員が確認するとともに、監査等委員会において、取締役監査等委員全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は、適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	113	1	123	36
連結子会社	264	-	274	-
計	377	1	398	36

提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は確定拠出年金運営管理機関の評価業務であり、当連結会計年度は企業サステナビリティ報告指令(CSRD)対応支援業務であります。
また、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が27百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	32
連結子会社	514	98	548	56
計	514	110	548	89

提出会社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する指導・助言であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等との協議の上、精査を行い、監査等委員会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価並びに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。