有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
②指標及び目標
※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2024年3月期における従業員カバー率は38.5%です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社8社を記載しております。
※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。
○その他の実績
[多様性の確保について]
・エンゲージメントサーベイの実施
国内外グループ全社で、2023年3月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいてさまざまな取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。
今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。
・パートナーシップ制度の導入
国内グループ会社で2023年4月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。
・障がい者雇用の促進
特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、オフィスクリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、主要会社における障がいのある従業員のインターンシップ等も行っております。
[育成について]
・キャリアプランシート
年に1度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、5年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。
[尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み]
・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用
様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。
・出産子育て支援金の支給
第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。
・ライフサポート制度
様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。
事由例)①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院
なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。
※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2024年3月期における従業員カバー率は38.5%です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社8社を記載しております。
| 多様性の確保について | ■従業員数 2022年3月期 3,803名(うち女性33.8%、1,287名) 2023年3月期 4,029名(うち女性34.6%、1,396名) 2024年3月期 4,299名(うち女性36.1%、1,550名) | ||||||||||||
| ■中途採用者人数 2022年3月期 88名(うち女性48.9%、43名) 2023年3月期 150名(うち女性42.0%、63名) 2024年3月期 206名(うち女性48.1%、99名) | |||||||||||||
| ■新卒採用者人数 2022年3月期 146名(うち女性39.7%、58名) 2023年3月期 140名(うち女性42.9%、60名) 2024年3月期 184名(うち女性44.0%、81名) | |||||||||||||
| ■管理職に占める女性従業員の割合(各連結会計年度3月31日時点) 2022年3月期 21.1% 2023年3月期 22.1% 2024年3月期 22.8% | |||||||||||||
| 育成について | ■グループ合同研修参加者 2022年3月期 290名 2023年3月期 237名 2024年3月期 231名
※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。 ※2023年3月期及び2024年3月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け1年目研修を実施していません。 | ||||||||||||
| 尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み | ■男性従業員の育児休業取得率 2022年3月期 29.3% 2023年3月期 30.5% 2024年3月期 78.5% ※2022年3月期及び2023年3月期については、育児休業取得率を算出しております。2024年3月期については、育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。なお2024年3月期における育児休業の取得率は62.4%です。 | ||||||||||||
| ■女性従業員の育児休業からの復職率 2022年3月期 100.0% 2023年3月期 98.5% 2024年3月期 93.8% | |||||||||||||
| ■健康診断の受診率 2022年3月期 99.6% 2023年3月期 99.9% 2024年3月期 99.9% | |||||||||||||
| ■年次有給休暇の取得率 2022年3月期 70.6% 2023年3月期 70.2% 2024年3月期 74.1% |
※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。
○その他の実績
[多様性の確保について]
・エンゲージメントサーベイの実施
国内外グループ全社で、2023年3月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいてさまざまな取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。
今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。
・パートナーシップ制度の導入
国内グループ会社で2023年4月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。
・障がい者雇用の促進
特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、オフィスクリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、主要会社における障がいのある従業員のインターンシップ等も行っております。
[育成について]
・キャリアプランシート
年に1度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、5年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。
[尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み]
・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用
様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。
・出産子育て支援金の支給
第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。
・ライフサポート制度
様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。
事由例)①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院
なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。