有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
2025年4月に制定した「バンダイナムコグループ行動規範」「取引先ガイドライン」の内容を当社グループ従業員及びすべての取引先の皆様に共有するとともに、潜在的なリスクの低減、適切な対策の実施、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組み、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施してまいります。
■人権デューディリジェンスの取組み状況
当社グループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、取引先の皆様を含め、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。
従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年10月には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。また2024年3月期には、国内外の全事業を対象にリスク分析を実施しました。今後も人権リスクの顕在化の予防と、すでに確認されている人権課題の解決に向けた取組みを進めていきます。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。
バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト(人権)
https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/human-rights/index.html