※2 当社グループは、東京国税局による2018年3月期から2020年3月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。また、当該更正内容を基礎とし、2021年3月期に対応する税額においても見込額を併せて計上しております。