(1)持分法を適用した関連会社の数 前期5社、当期4社
主要な会社名
㈱ハピネット
㈱ドリコム
㈱円谷プロダクション
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱イタリアントマトは株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。